成年後見制度

注1　民法１３条１項に書かれている借金、訴訟、不動産取引などの一定の重要な行為をいいます。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
注2　本人が一定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に了承をする権限です。保佐人、補助人は、この同意がない本人の行為を後から取り消すことができます。
注3　民法１３条１項（注1）に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

＊居住用不動産・・・「本人が現在住んでいる、あるいは今は施設・病院などにいるが、今後する退所・退院したら帰る可能性のある土地・建物」のことを言います。

本人が今まで生活してきた、また今後も生活をしていく可能性がある居住用不動産がなくなってしまいますと、本人の心身に大きな影響を与えることになります。

したがって、後見人が、居住用不動産に関する上記のような重要な行為をする場合については、たとえそれが本人のために行うのであっても、家庭裁判所に対して、その行為を行わなければならない事情を説明し（申立て）、その許可を得なければなりません。

もしも、後見人が家庭裁判所の許可を得ずに本人の居住用不動産について上記の行為した場合には、その行為は無効となります。

なお、居住用以外の不動産（例：別荘）の上記の重要行為については、許可は不要です。
後見人の判断と責任において行うことができます。

＊定期報告の際には、収支の裏付けとなる通帳や領収書類等のコピーを添付して家庭裁判所に報告しなければなりません。

＊業務終了報告と、相続財産の引き継ぎ

成年後見人は、本人の死後２ヶ月以内に、自分が管理していた本人の財産の収支計算を行い、これを家庭裁判所に報告するとともに、本人の財産を相続人に引き継がなければなりません。