生前相続対策(遺言書作成)

しかし、長年連れ添った配偶者の方に財産を全部相続させたいと思う方も多いと思います。そこで、これを実現するために、遺言をしておくことが必要なのです。
遺言を書面で残しておけば、万一、配偶者と兄弟姉妹の間で遺産相続の争いが起こったとしても、兄弟姉妹には遺留分(遺言をしたとしても、法律上絶対確保される相続分)が無いことから、配偶者に対して、相続分を請求する権利は無く、あなたの遺産を全部配偶者に相続させることができます。

先妻のお子様も相続権を有します。

先妻のお子様と現在の奥様との間で、感情的なもつれ等が原因で、遺産相続を巡る争いが起こる可能性があるとご心配される場合には、これを防ぐため、遺言を残しておくことをお勧め致します。

例えば、ご長男が先にお亡くなりになられており、奥様にも財産を残してあげたいとお考えの場合、ご長男の配偶者にはあなたの相続権が残念ながらありません。

そこで、遺言で奥様にも遺産を贈与する(遺贈といいます。)旨定めておくことで、奥様は、あなたの遺産を取得できることになります。

長年夫婦として連れ添ってきても、婚姻届を出していない場合には、内縁の夫婦であり、互いの遺産の相続権がありません。

そのため、内縁の妻・夫に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません(遺言による贈与をする)。

個人で事業を経営したり、農業をしている場合などは、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割されてしまうと、事業の継続が困難となる場合も考えられます。

このような心配事を無くし、家業等を特定の方に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言を残しておくことをお勧め致します。

相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国が取得してしまいます。
したがって、このような場合に、特別お世話になった人に贈与したいとか、団体等に寄付したいと思われる場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。