任意後見制度

任意後見人等ができる業務は、「日々の生活や療養看護に関する事務」と「財産の管理に関する事務」であるのは、家庭裁判所が選ぶ「法定後見人」と同じですが、任意後見では、本人と任意後見人がその契約するときに業務内容を相談して決めることができます。

本人が判断能力がなくなり、又は不十分になった場合には、本人や４親等以内の親族、委任を受けた方（任意後見人）が家庭裁判所に対して、「任意後見監督人選任の申立て」を行います。
任意後見人は、定期的に裁判所が選任した任意後見監督人により監督を受けることとなります。
「任意後見契約に書いた特約」のとおり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、契約が効力を生じますので、ここで初めて、委任を受けた方は任意後見人として、契約内容に沿って業務を始めます。

また任意後見監督人は、任意後見人が業務を正しく行えるように、監督・助言などを行っていきます。