相続が起こったら？

相続が起こったら、原則は、相続人の方々は故人の財産を引き継ぐこととなります。

例えば、故人が土地・建物・マンションなどの不動産を所有していた場合、相続人の方は、故人の不動産の所有権を取得します。

これにともなって、不動産の名義変更をしなくてはなりません。

法定相続分どおり、「相続人Ａさん、Ｂさん、Ｃさんで３分の１づつ」に不動産の名義変更しました。

その後、遺言書が発見され「Ａさんのみに譲る」と定められていた場合、手続きのやり直しをしなければなりません。

しかし、名義を失ってしまうＢさんとＣさんが、了承をしなかったため手続きが進まないということがありました。

このように、権利が増えるＡさんと、名義を失うＢ・Ｃさんとの間でトラブルが起こってしまう原因にもなりかねません。

原則は、故人の生前の意思が優先され、遺言書で指定を受けた方が権利を取得します。
ただし、法定相続人の方には、法律上、「遺留分」といい、相続分が一部保証されていますので、その範囲では権利を主張することはできます。
そのため、相続が起こったら、ただちに法定相続人の方が法定相続分を引き継ぐとは限らず、故人の生前の意向で遺言書がつくられていれば、原則は、その通りに遺言書の内容を実行しなければなりませんので、ご注意ください。

1. 不動産
   ​・権利証　・登記簿謄本
   ・固定資産税の納税通知書など
    
2. 預金
   ・預金通帳　・キャッシュカードなど
    
3. 有価証券
   ・株券　・通帳　・配当金の通知など

遺産分けの方法を決める話合いのことを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議は、必ず相続人の方々全員が参加しなければなりませんので、１人でもお話合い加わっていない方がいる協議は、法律上、無効ですのでご注意下さい。

遺産分割協議によって、だれが何を相続するかが決まれば、決めた方への名義変更などの手続きができるようになります。

なお、STEP２の戸籍の時と同様に、手続きの際に、遺産分割協議が確かに行われて、相続人全員がその内容を了承していることを確認するために、相続人全員のご署名、ご実印押印がされた「遺産分割協議書」と、印鑑証明書の提出が求められています。

遺言書のあるなしにかかわらず、遺産の権利を引き継いだ相続人の方は相続を受けるかどうかを選択することもできます。

例えば、故人が資産よりも負債を多く有していた場合には相続を希望しないと思う方もいらっしゃると思います。

そのため、家庭裁判所での手続きである
「相続放棄」という手続きが用意されています。
相続放棄をすることによって、故人の生前の負債を相続せずに済みます。

ただし、この手続きは、故人の遺産の相続権をすべて放棄する手続きですので、不動産などの資産を相続する権利も合わせて放棄することになりますので、ご注意下さい。